Kousyoublog

月1で発行されるILOのメールマガジンを取っているんですが、さっき最新号が送られてきて、そこに「世界賃金報告2009年更新版」が紹介されていました。さらっと観ただけなんですが、その報告書のグラフを一見してぐぇっとなったので一応脊髄反射的に貼っておきます。

先進20ヶ国の2008年の実質賃金の伸び率

"Wage growth in 2008 fell sharply"「2008年の賃金の伸びが大幅に落ち込み」として各国の実質平均賃金の伸び率が紹介されています。日本は-0.9%。グラフにはありませんがイスラエルと同じで、日本の下はシンガポール (-1.0 %), モーリシャス (-1.0 %), カザフスタン (-1.1 %),大韓民国 (-1.5 %), パナマ (-2.8 %),メキシコ (-3.5 %), エクアドル (-4.1 %), アイスランド(-4.8 %),セーシェル (-15.5 %)ということだそうです。

08年1Qを基準とした四半期ごとの実質賃金の推移。


右下、日本が2008年4Qでずこーーんと堕ちて以降奈落の底を這っているのがわかります。

ILOのメールマガジンより引用すると。

世界経済危機に先立つ10年余り、賃金の抑制が続き、報告書は、生産性上昇に比して賃金が何年にもわたって停滞してきたことが、格差拡大とあいまって、借金以外の方法を通じて消費を増大させる多くの世帯の能力を制約することによって危機に寄与したと考えています。報告書はまた、実際の業績と無関係な過度の賞与が金融部門におけるインセンティブを歪め、短期的な危険をいとわない行動を促進することによって危機に寄与したことも指摘しています。
　不平等の拡大と低賃金に対する懸念の広がりを反映し、近年、先進国のみならず途上国でも最低賃金の強化を図る動きが見られ、現下の危機では多くの国が最低賃金を引き上げる調整を行っています。日本、米国、ロシアを含む、データが得られる86ヵ国中半数で2008年にインフレ率を上回る最低賃金の引き上げが行われました。報告書は最低賃金について、「社会的保護のための重要な政策手段」と位置づけ、水準設定における社会的パートナーの関与を呼びかけると共に、最低賃金を他の所得補助策や減税と組み合わせることを提案しています。

（中略）

報告書の主執筆者であるマヌエラ・トメイＩＬＯ労働・雇用条件計画部長は、「世界的に見られる実質賃金悪化の継続は、景気回復の真の規模、特に政府の総合救済策の段階的撤去が時期尚早ではなかったかとの深刻な疑問を呈するもの」とし、「賃金デフレが国の経済から大いに必要とされる需要を奪い去り、信頼性に深刻な悪影響を与える」可能性を懸念しています。そして、「将来的には、生産性の伸びと賃上げとのつながりを回復することが、経済と社会の持続可能性にとって必須」と唱え、「企業が労働コストの切り下げではなく生産性の上昇を通じて競争力を達成できること、そして労働者が自らの賃金を防御できるだけの交渉上の地位を獲得できることが、賃金格差に取り組む長い道のりを歩む手段となるでしょう」と語っています。

具体的な分析は詳しい方々にお任せして（英語も経済学もさっぱりなんで（笑））、一応紹介のみに留めますが、日本が先進国中でもことのほか実質賃金が急激に低下しているという現状と、それに対して有効な対策を打つことが喫緊の課題であることが良く分かります。

とりあえず、うだうだしてないでとっとと紙幣刷って、インタゲしつつ、クリティカルな生活保障（雇用保険適用範囲拡大、生活保護の捕捉率上げなど）を充実させないと・・・あと雇用対策は就職支援、職業能力開発だけではなく起業（法人、個人事業）支援まで含めた対策必要なんじゃないのかな、と個人的には思っているんですが・・・

世界賃金報告2009年更新版（英語）

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